全損定期保険の後処理
久しぶりに本業の保険の話題です。
業界を激震させたバレンタインショックから、来年3月で3年が経ちます。
その後も追い討ちをかけるように、法人から個人への移転スキームにも、法人に7割資産計上という厳しい通達が出ました。
個人に移転してもメリットがない、そのまま解約すると高額な雑収入が発生して結構な税金を払うことになる、ここから数年で、頭を悩ます経営者が増えそうです。
1つの方法として、5年位かけて（5年位ならそれほど返戻率の変動は無いと思います）徐々に減額をしていく、解約返戻金が5000万なら毎年1000万づつお金が出て来るように、5年かけて減額するのです。
1000万の費用が見当たらないなら、以前からお勧めしている福利厚生プランの保険に加入してはいかがでしょうか？
現在でも保険料の半分は損金計上出来て、解約返戻金と満期金は会社の裁量で使うことが出来ます。
従業員さんが万が一の時だけ、直接遺族へ保険金が支払われる仕組みです。弔意金、死亡退職金として準備ができるわけです。
会社が万一資金繰に窮した時は（もちろん苦渋の選択ですが）一時的に利用することも可能です。
退職金準備が目的でも、解雇相当の従業員に対しては支払わなくても良いわけで、貢献度に応じて退職金額を上下することも可能です。
あくまで1つの案ですが、節税目的の保険から社員のための福利厚生と、もちろん保険料の半分が損金計上出来るので節税にもなります。
written by パンダ