保険を使った福利厚生

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保険を使って福利厚生? 

そもそも福利厚生とは? 企業が従業員やその家族の暮らしの支えの一部として用意するもの。

住宅手当・退職金・スポーツクラブや保養所。会社はいろいろ考え用意しています。

様々な福利厚生の中で、退職金の準備と従業員の万が一の時、家族を守るのが保険を使った福利厚生です。

1番の特徴は万が一の時に保険金を、直接従業員の親族が受取る、ことです。これは逆を言えば会社は一切保険金を受け取れない!と言うことです。

冗談ですが、何千万円と会社で保険に入っていて、サイパンに社員旅行行ってダイビングやろう、と言われたら、ちょっと笑えない冗談ですよね。

この福利厚生の保険なら、うちの社長は本当に自分のことを思い、家族が受取れる保険に会社で入ってくれている。こんな風に、思うのではないでしょうか。

社員の結婚式に10万円20万円、包む社長はいるでしょうが、御香典はせいぜい3万円くらいですか? もし何も準備していなければ、何百万もの弔意金を社員の家族に払うことは、おそらく困難だと思われます。出してあげたい気持ちは重々あっても。

それから退職金です。社員規定にうたっている会社も多いと思います。規定があったら、必ず払わなければなりません。 不況時には退職金倒産、なんて言葉もありました。どんなことをしても、倒産しても払わなければ。 敢えて規定を作らない会社もあるくらいです。

この社員さんの死亡退職金.弔意金と退職金の準備の、両方とも備えることが出来るのが、保険を使った福利厚生です。

昨年のバレンタインショック以降の、保険料の損金不算入と言う国税庁の通達も、この福利厚生は含まれていません。

意味目的のはっきりした保険契約で、従業員への明確な福利厚生であれば、当然福利厚生費として損金算入は当然である、と言うことです。

ただ短期間で、ほとんど会社へ貢献しないまま、辞めてしまった。不祥事を起こし、懲戒解雇にした。この様なケースは解約返戻金はあくまで会社に帰属するため、社員に払う必要はないのです、直接払われるのは死亡時のみです。

これは大変大きなポイントです。

会社が全くコントロール出来ずに、全て従業員のものでは、いくら福利厚生費で損金算入が認められてもなかなか導入することは躊躇われますよね。

簡単に言うと、保険料の内、死亡保障に対して半分を、福利厚生費として損金算入。 解約時や満期時には会社が受取る、貯蓄性.資産性が非常に高い、従って半分は資産計上しなさい。 こんな理解をしていただければ良いと思います。

現在はお金がそこそこ貯まる保険で、保険料の半分が損金算入出来る保険は存在しないので、経営者にとってはかなり魅力的な保険プランではないでしょうか。

まとめ

従業員に対して最も有効な福利厚生(保障と退職金)が持てる。

解約時や満期時のお金の受取りはあくまで会社。

返戻率が100%を超える保険で保険料の半分が損金算入出来る。節税効果が高い(保険業界で節税と言う表現は現在厳禁だそうです)

先日も申しましたが、原則は従業員への福利厚生プランです。ただ会社の財務の緊急事態には、一時的に資金を運用することが出来て、従業員と会社、両方を守ることが出来ると、私は考えています。