社長は全額損金がお好き

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経営者が会社で保険に加入する場合、費用になるのか?要は損金に出来るか? 一番のポイントと考える人が多いのではないでしょうか。

極端に言えば損金になるなら入ろう、ならないなら加入しない。こんな社長もいるかもしれません。

一番は損金になって、お金も貯まる。

確かに以前はこんか都合の良い保険もありました。何度か取り上げていますが、2019年のバレンタインショック、今年3月の最新の「定期保険の権利の評価の変更」により保険会社と国税庁の長い間の「イタチごっこ」に終止符が打たれた感があります。

そもそも全額損金と言う保険商品は、本当にその会社にとってメリットがあるのでしょうか?

これも色々な議論があり、専門家である税理士さんでも、「充分メリットがある」と言う人もいれば、「あんまり意味がない」と言う人もいます。

そもそも論ですが、何故保険に加入したら保険料が費用として認められるのか?

会社にとって社長、役員、従業員はかけがえのない存在で、万が一があった場合会社に多大な損失が生じる。

その多大な損失に備えておくことは重要不可欠なことで、それを担う保険の加入は当然費用に値する。これが基本です。

保険金を手当てする為の加入だから、損金にしても良い。

そこに40年は遡ると思いますが、外資系保険会社が掛け捨て保険にも関わらずお金が貯まる機能を付け「お金も貯まるし万が一の保険もある」このお金が貯まるを強調し、退職金の準備、緊急時の資金繰りの為。このように営業展開して来た訳です。

話を戻しましょう、

お金が貯まる保険でも、いわゆる返戻率(払ったお金に対して戻ってくる率)が100%を超えるものは、ほぼありません。

80%前後が一般的で、年齢によっては70%位の物もあります。

仮に1000万の全額損金の保険で最高返戻金が800万なら200万円で1000万円の領収書を買ったことになります。

恐らく1000万の領収書を200万で買いませんか?と言われたら、買う人は、あまりいないのではないでしょうか。

何事もどこにスポットを当てるか、何を求めるかによって本当にアクションが変わります。

「何しろ税金をなるべく払いたくない」この一点だと1000万の領収書を200万で買うことも厭わないのかもしれません。

私が知るほとんどの経営者は、何年か後に解約時期が来て、全額損金と言うことは、返ってくるお金は全額雑収入。多額の税金を払い、「保険なんか意味がなかった」こんな言葉を漏らしていました。

もちろん、もちろん。リーマンショックや現在のコロナ禍で、思わぬ売上減や赤字に陥ることはあります。

タイミングによっては、税を繰延べすることが多いに意味のあることも当然あります。